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2019年09月25日

「特定技能」制度が始まった背景

外国人人材関連情報

「特定技能」制度が始まった背景

30年前なら、コンビニで働くバイトは日本人の大学生がほとんどでした。ところが近年は、外国人のバイトが大半を占めるようになってきました。一方、どうしてもバイトが集まらず、24時間営業に支障をきたす店舗も少なくないと言うのが、日本の現状です。
また、今は日本のどこに住んでいても、ネットショップで欲しい商品をポチッとカートに入れ、ポチッと精算すれば、早くて翌日には手元に商品が届きます。物流システムのおかげです。
ところが、その物流を支えるトラック運転手が人手不足に陥っているそうです。
私たちは現在、ITなどの発達でさまざまな便利な生活を享受できるようになったのですが、それを動かす人材が不足する状況になっています。
そこで、それまで「単純労働」への従事を禁じられていた外国人にも日本で働ける職域を広げ、貴重な人材として外国人を招き入れようと新設されたのが在留資格「特定技能」です。

※「特定技能」に関して詳しくはコチラ
「特定技能制度」とは

施行されたのは今年2019年4月で、まだ始まったばかりの制度です。行政も幾分「見切り発車」と言えるものではなかったかと言われています。行政にも受け入れる側の企業にも、まだ「見えない」部分の多い制度です。

「特定技能」と同じく、外国人の受け入れに関する制度に「外国人技能実習制度」があります。「特定技能」とは意味の異なる制度ですが、近年、その問題点もいろいろと指摘されています。

※「特定技能」と「外国人技能実習制度」との違いについてはコチラ
「特定技能」と「外国人技能実習制度」の違い
 
愛知商工連盟協同組合は、長年「外国人技能実習制度」の監理団体として多くの実績を上げてきました。さらに「特定技能」に関しても登録支援機関となりました。今後も組合員様、そして外国人の方にも喜んでいただけるような取り組みをしていきたいと考えています。

※「特定技能」の受入機関についてはコチラ
「特定技能」の受入機関 

※組合の「特定技能」登録支援機関手続き完了についてはコチラ
「特定技能」の登録支援機関に

「特定技能制度」「外国人技能実習制度」に関しては当組合へお気軽にお問い合わせください。電話052−719−0190までどうぞ。

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