今年2019年4月に施行された、外国人を海外から労働人材として日本に招く時の在留資格「特定技能制度」の実際の運営は受入れ機関と登録支援機関が行います。
「特定技能」の受入れ機関とは、外国人人材を受け入れ、雇用する企業や個人事業主などのことです。つまり、外国人に働いてもらう産業分野14の企業などになります。

※この産業分野１４についてはコチラ
「特定技能制度」とは

受入れ機関は外国人と「特定技能雇用契約」を結びます。さらに「特定技能制度」によって雇用した外国人を支援しなければいけません。
ただ、外国人への支援は、そのすべてを委託することができます。

この委託を受けて「特定技能」の外国人を支援するのが登録支援機関です。
そのための基準、要件を満たしている個人または団体が、出入国在留管理局長官の登録を受けることで、登録支援機関になることができます。
当愛知商工連盟協同組合も、この度「特定技能」の登録支援機関となりました。
詳細はコチラ

「特定技能制度」に関しては当愛知商工連盟協同組合へお気軽にお問い合わせください。電話052−719−0190までどうぞ。