令和3年4月1日より、事業者が消費者に対して行う商品やサービスの価格表示に消費税分を含める「総額表示」が義務化されます。

店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも対象となります。

 

詳細に関しましては国税庁のHPをご覧ください。

No.6902　「総額表示」の義務付け｜国税庁 (nta.go.jp)