新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業の継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金が給付されます。

 

〇支給対象（①②③すべて満たす事業者）

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②５月から12月の売上高について、

・１か月で前年同月比▲50％以上または、

・連続する3か月の合計で前年同月比▲30％以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い

 

〇給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円

算定方法：申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍（詳しくは下記のHPへ）

 

〇申請期限

2020年7月14日から2021年1月15日まで

 

申請手続き、より詳しい内容に関しましては下記のHPをご参照ください。

『経済産業省　家賃支援給付金に関するお知らせ』

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html