12月2日に「監理団体連絡協議会」設立に向けた準備委員会を開催致しました。

弊組合で受入れを行っております技能実習生制度については昨今のマスコミ報道ではネガティブな報道が先行し、法令を順守し、適正な実習を行う事で国際貢献を実現しているほとんどの実習実施機関や技能実習生に目が向けられていないという現状があります。

弊組合では共通の理念をもつ他監理団体様と「監理団体連絡協議会」を組織し、正しい理念をより広めていく事を目指します。本協議会では２０２０年４月の設立を目指し、東海３県で外国人労働者の需要が急拡大する中で、受け入れ先の企業がより適正に外国人を雇用できるように研究会を開催したり、実態に即した情報発信を行って参ります。

※本委員会の様子は12月6日の中部経済新聞にも記事で紹介されています。





発起人としてあいさつする鹿島理事長