公益財団法人名古屋産業振興公社が、エネルギー価格や原材料費など様々なものが高騰しているにもかかわらず、適切に価格転嫁できていない名古屋市内の中小企業の皆様に対し、価格転嫁に向けた取り組みを促進するための支援金の支給をスタートします。

申請期間：令和5年11月16日（木）～令和5年12月28日（木）（消印有効）

支給金額：申請者の直近決算期の売上（収入）高に応じて、以下の５つの区分で支給

支給対象要件や申請方法等、詳細については中小企業価格転嫁促進支援金サイトをご確認ください。