事業承継と人材不足が中小企業の大きな課題になっています。あるリサーチによると、日本では年間４万社の中小企業が廃業していると言います。「倒産」ではなく「廃業」です。ご存知の方も多いと思いますが、中小企業庁は「2025年には127万社が後継者不在などによって廃業リスクに直面する」という試算を発表しています。
　従来、中小企業の事業承継は親族内で行われるのが一般的でした。これが少子化などでなかなかうまく行かなくなり、かと言って社内に経営をバトンタッチできる人材も育っていないまま経営者が高齢になり、やむなく廃業に至るケースが増えています。
　社長を外部から「採用」するのも事業承継の１つの手段ではあります。ただ、そんな逸材はとっくにどこかの経営者となっていて、見つけるのもなかなか難しいのではないかと思われます。
　そんな中、会社の中で上司、部下、同僚、取引先などの間で揉まれてきたサラリーマンに「会社を買って経営者に」と提案する専門家もいます。「終身雇用の崩壊が始まっている」と言われる今の世の中、経営者になることはリスクを背負うことでもありますが、サラリーマンも「生涯安泰」とは言えなくなってきているわけです。経営者として「自分のやりたいようにやってみる」も１つの生き方かもしれません。
　何にせよ、事業承継についてお困りの節は、一度愛知商工連盟協同組合にご相談を。