就業関連サポート│愛商連は企業が抱える就業関連の問題を解決します。就業規則・賃金規程・退職金規程作成などサポート内容について

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就業関連サポート

愛商連は、従業員が働きやすい環境づくりを目指す企業をサポートしています。
これまでの業務で蓄積された就業に関する様々なノウハウを活かし、さらに就業分野に専門性のある社会保険労務士と連携しつつ、企業が抱える就業関連の問題を解決します。

就業規則作成サポート

就業規則は企業の憲法です。企業を守る就業規則は、法律で保護されない経営者をお守りします。
残業代未払い、不当解雇、労働基準監督署の是正勧告、労働組合問題、精神疾患……
経営者のみなさんには頭の痛い問題ですが、このような労務トラブルの解消に最も重要なことは、経営者側に立った「企業を守る就業規則」をしっかり作成しておくことです。
しかし、就業規則も「作っておしまい」ではなく、法改正や労働事情に合わせて、適切に内容を変化させていくことが重要です。
万全の就業規則があれば、その企業で働く従業員にとっても安心です。例えば、経営者の気分で労働条件が変わる、従業員によって勤務時間が異なっているなど、働く側にとって不安になってしまうようなことも、事前に就業規則という文書に、企業の基本ルール、経営者の方針などを示しておくと、従業員は何の心配もなく業務に取り組むことができます。

賃金規程作成サポート

従業員の賃金は、生活を支える糧です。
ほとんどの経営者の方は、少しでも多く支払いたいとおっしゃいます。しかし、そうもできないのが現実ではないでしょうか。
賃金とは、単に利益を分配するのではなく、労働の対価として支払われるべきものです。
賃金の構成は、手当ての種類や対象となる社員など、各企業によって様々異なります。
また、時間外手当に関しては、労働基準法に定められている割増率を下回ることはできません。
年棒制、みなし労働時間制、裁量労働制など、労働時間の制度や賞与についても賃金規程はしっかりと作成しておかないとトラブルになります。

退職金規程作成サポート

日本の企業のほとんどは退職金制度を実施していますが、この退職金に関するトラブルが年々増加しています。企業の業績が悪いという理由で、退職金制度の廃止や退職金自体の引き下げを企業は一方的に行うことはできません。
しかし、多額の退職金の支払いによって倒産に追い込まれる事例も多々あります。
その事例の多くは、昔作成した退職金規程をそのまま放置し、ここ数年に定年退職者が一気に増えたパターンです。事前に積み立てなどの準備をしている企業ならともかく、定年退職者が発生して初めてその存在に気づき、慌てて資金対策を施した、という企業は少なくありません。
退職金は金額が大きいですから、その支払い根拠となる退職金規程をその時代に合ったものに整備し、経営者がその内容をしっかりと把握しておくことが必要です。

入社・退社手続きのサポート

従業員の入社・退社の際には、保険の申請やその他の手続きなど、様々な処理が必要になります。
手続きに不備があると、後々トラブルになる可能性があります。

 

健康保険

入社の手続きでは、健康保険の資格取得届を提出することにより加入手続きを完了します。本人あるいは家族が病気にかかり、病院に通院・入院することになっても、保険診療の扱いになります。また、休職 ・出産・死亡などにもそれぞれ給付金が受給されます。

厚生年金保険

厚生年金保険は、老後の生活保障で、ほとんどの国民はこの保険給付で老後の生活基盤の安定を図っています。入社の手続きでは、厚生年金保険の資格取得届を提出することにより加入手続きを完了します。このことにより将来年金を受け取れるようになるのです。

雇用保険

雇用保険は、失業した場合に頼りになる保険です。退社時の退社事由と年齢と掛けてきた期間により失業給付の内容が異なります。入社の手続きでは、雇用保険の資格取得届を提出することにより加入手続きを完了します。雇用保険は、転職等退社時に次の職場が見つからない場合に給付される為にかける保険です。

退社時の手続き

従業員が退社するときには、上記各種保険の資格喪失の手続きをしたり、また入社時に貸与していた物品の返納などを行わなければなりません。従業員の退社後は、連絡がとりにくくなる場合もあるので、退社日までに必要事項を整理し確認しておきましょう。

愛商連では、提携の社会保険労務士と共に、就業に関する文書作成や、面倒な一連の手続きをお引き受けします。経営者の方、従業員の方が安心して業務に取り組める環境づくりをお手伝いします。