経営セーフティ共済│中小企業倒産防止共済制度│取引先の倒産時に中小企業を連鎖倒産から守る共済制度について

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経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

取引先の突然の倒産時にあなたを守る安心の共済制度です。

ほんとうに安心なの?

経営セーフティ共済は、法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。現在約30万社が加入され、貸付累計数約26万件、貸付累計額は約1兆8千億円にのぼっています。

共済金の貸付条件は?

共済金の貸付けは、「無担保・無保証人」「無利子」です。ただし、共済金の貸付けを受けられますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。償還期間は5年(据置期間6ヶ月含む)で毎月均等償還です。

掛金は掛け捨てなの?

12ヶ月以上掛け金を納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の80%以上の解約手当金が受け取ります。

経営セーフティ共済とは

経営セーフティ共済は、万が一取引先業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。

経営セーフティ共済

掛金

掛金月額は5,000円~80,000円の範囲内(5,000円単位)で自由に選べます。
加入後、増額・減額ができます。
掛金は総額が3,200,000円まで掛けることができます。

税法上のメリット

掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人事業)として処理する事ができます。

加入資格

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者。

貸付条件

加入後6ヶ月以上経過し、取引先が倒産して売掛金債権等が回収困難となった場合。

【倒産とは】

・破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始、又は特別清算開始の申立てがされること。

・手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること。

経営セーフティ共済についてのお問い合わせ

 

詳しい情報を知りたい方は、お問い合せフォームから愛商連にご連絡いただくか、
下記サイトにてご確認ください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページ内「経営セーフティ共済